後見制度売却事例

【後見制度での売却事例①】認知症 ご両親様の自宅売却

ご両親様が認知症のため、ご相談をいただきました。

ご相談いただいた段階ではご両親様が居住中でした。

しかし、今後の医療費や老人ホームに入居する費用を捻出するために、お父様名義の不動産を売却し、その費用に充てたい。また家の維持管理が大変で売却したいがどうしたらいいのか解らないとの事でした。

まず、現状の確認と、金銭面も含めた希望条件等をヒアリングさせていただきました。

今回はご両親様が認知症で判断能力が低下しているため、成年後見人制度でのご売却方法をご提案させていただきました。

成年後見人制度の複雑さやトラブルの懸念から、弊社提携の司法書士をご紹介させていただき、申し立てに必要な書類や、ご面談の手配等々、弊社にてお手続きをスムーズに行いました。

後見人の確定までには家庭裁判所の許可も含め、約3カ月の期間を要しましたが、そこから販売活動を行いまして、約1か月でご契約となりました。

 

※成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が落ちてしまった方が、契約などの法律行為や財産に関することで不利益を被らないように支援する制度です。

具体的には、本人や親族などが家庭裁判所に申し立てをして後見人(こうけんにん)と呼ばれる人を選任してもらい、不動産の売買や預貯金などの財産の管理、介護施設との契約などを本人に代わって行える権利を与えてもらう制度です。

ご相談・査定・ご売却依頼 無料です。

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